僕の失恋日記

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失恋後の気持ちの変化や自分磨きについて綴っています。

老人ホームの種類⑥

失恋143日目

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特別養護老人ホームとは

特別養護老人ホームは、「要介護3以上」の認定を受けている方が対象の施設で、要介護度1~2の方の入居には自治体からの特別な許可が必要となります。

介護保険によって低価格でサービスを受けることができ、看取りまで対応可能。近年は、従来型の個室(旧型)に対し、ユニット型(新型)と呼ばれるタイプが増え、さらに手厚い介護を受けられるようになりました。

そんな特養は終の棲家としても人気の施設ですが、待機者が多くなかなか入居できないこともあります。入居の順番は、本人を取り巻く状況を鑑みて緊急性が判断され、それを数値化して優先度が決められます。

なお、看護師は夜間滞在せず、日常的な医療ケアが必要な場合は入居ができない可能性もあります。

 

 

特別養護老人ホームとは「終の棲家」の役割も担う公的施設

特別養護老人ホームは、社会福祉法人地方自治体が運営している介護施設のひとつで、低価格で充実したサービスが受けられるため非常に人気です。
一度入居すると、基本的には最期まで入居し続けられるというのも、利用者本人、ご家族にとって心強いのではないでしょうか。

しかし、多くの方が入居を希望されているのに加えて、入居要件が厳しくなったこともあり、なかなか入居できないという現実も。

ここからは、特別養護老人ホームの入居条件や申し込み方法、費用などについて詳細をみていきましょう。

 

 

特別養護老人ホームの3つの種類

特別養護老人ホームは、「広域型特別養護老人ホーム」「地域密着型特別養護老人ホーム」「地域サポート型特別養護老人ホーム」の3つに分けることができます。

 

広域型特別養護老人ホーム

定員が30人以上の特養で、どこに住んでいても入居申し込みが可能です。

 

地域密着型特養(サテライト型と単独型)

こちらは定員が30人未満で、原則として施設が所在している地域に住んでいる人だけが申し込めます。
地域密着型特別養護老人ホームは、以下の2つに分かれます。

サテライト型

サテライト型は、サテライト型居住施設とも呼ばれます。
定員が30人以上の特別養護老人ホームが本体施設となり、連携を取りながら別の場所で運営される施設です。
本体施設から通常の交通手段で20分以内に設置されています。

単独型

通常の特別養護老人ホームと同等の設備や介護サービスを、単独で提供する小規模な施設を指します。

 

地域サポート型特別養護老人ホーム

在宅介護をしている方を対象に、見守りなどのサービスを提供する施設です。

 

 

費用には「居住費・食費」などがある

次に、特養を利用するために必要な費用について見ていきましょう。
民間の有料老人ホームと大きく異なるのは、入居一時金が不要な点です。

 

居住費(賃料)

居住費(賃料)は、通常の賃貸物件で言うところの「家賃」にあたる費用です。

特養の居住費(賃料)は、国が定めた「基準費用額」に基づいて設定されており、ユニット型個室や多床室など、部屋のタイプによって大きく異なるので注意しましょう。

有料老人ホームではベッドをはじめ家具類を自分で用意しなければならないですが、特養ではあらかじめ備品として用意されています。

 

食費

食費は1日3食分として計算されるので、外出や外泊で食事を抜いたときでも、1日分が請求されるのが基本です。
ただし、入院もしくは数日にわたる外泊で施設に戻らないというときは、食事を停止することができ、欠食分の請求は行われません。

なお、居住費と同じく、食費も国が定めている「基準費用額」に基づいて算定されます。

 

日常生活費

特養では日々レクリエーションが行われていますが、そのときの材料費や準備費は、利用者側の負担となります。

そのほか、理美容代や被服費、さらにはお菓子などの日用品も必要になります。

ただ、おむつ代や、クリーニングまで必要としない私物の洗濯については、施設側の負担です。

 

特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)とは?

収入が一定水準以下の人は、負担限度額を超えた分の居住費および食費が介護保険から支給されます。
この支給金を「特定入所者介護サービス費」と言います。
経済的な負担軽減になるので、該当する場合は積極的に活用しましょう。

特養の利用者は、収入や年金に応じて「利用者負担段階」が定められていて、この段階ごとに特養の負担限度額が設定されています。
ただ、この適用を受けるには、前もって役所に届け出て「負担限度額認定」を受けなければならないので注意しましょう。

 

食費・居住費の負担限度額

それでは、利用者負担段階と、段階ごとの負担限度額について見ていきましょう。

  • 第1段階…生活保護受給者、または老齢福祉年金受給者で本人および世帯全体が市民税非課税の方
  • 第2段階…本人および世帯全体が市民税非課税で、合計所得金と課税年金収入の合計額が80万円以下の方
  • 第3段階(1)…世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額80万円を超え120万円以下の人
  •   
  • 第3段階(2)…世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人
  • 第4段階…上記以外の人

 

料金に加算されるケース

特養では、基本サービス(食事や入浴など)以外のより手厚い介護サービスについては費用が加算されるので注意しましょう。

費用が加算されるケースとして多いのが「看取り介護」です。
特養を終身で利用するときに追加費用がかかります。
具体的には、死亡の4日前~30日前では1日あたり1,440円、死亡前日~前々日では1日あたり6,800円、そして死亡日当日は1万2,800円の費用が必要です(亡くなったあと、遡って計算します)。

また、リハビリ体制を強化している施設で、理学療法士作業療法士、または言語聴覚士を1名以上配置していれば、「個別機能訓練加算」が適用され1日につき120円加算されます。

さらに、注意したいのは「日常生活継続支援加算」です。
入居者6人あたり1人以上の介護福祉士が常勤していることに加え、施設が以下のいずれかを満たしている場合に加算が発生します。

  • 新規入所者の70%以上が要介護4または5
  • 新規入所者の65%以上が、認知症日常生活自立度Ⅲ以上
  • たんの吸引などを必要とする入所者の割合が15%以上

上記のいずれかを満たしている場合、1日につき360円(ユニット型の施設は460円)が加算されます。

 

特養の費用は年金だけでまかなえるの?

特別養護老人ホームは、入居一時金が一切発生しません。
月々の負担額については、数万円から十数万円程度になることがほとんどです。
年金だけでまかなえる可能性は十分にあるでしょう。
ただ、加算が増えた場合、15万円を超えることもあります。

他の介護施設よりも費用負担が軽くなる分、特養の入居条件は厳密に定められています。
例えば、同居している家族がいて、要介護2までの高齢者は、基本的に入居できません。

特養に入居するための費用が年金だけでは足りない場合や、入居が認められないおそれがある場合は、特養以外の施設も視野に入れながら入居先を検討した方が得策でしょう。
地域包括支援センターなどの窓口に相談しながら、使える制度をよくチェックして経済的な負担のかからない選択肢を見つけてくださいね。

 

 

入居条件は「要介護3以上」

介護やリハビリテーションを受けられる入居型の施設は何種類もありますが、特養の人気はその中でも飛び抜けています。

人気の理由は介護保険が適用となるため、自己負担額を少額に抑えられる点にあります。

さらに、特養は有料老人ホームにつきものの入居一時金がいりません。
月額使用料の額は収入と要介護度を基準に決定されます。
したがって、低収入の方でも利用することができます。

特別養護老人ホームの入居条件は要介護3以上の認定を受けていることです。
基本的には65歳以上の高齢者が対象となり、特定疾病に罹患している場合なら40~64歳までの希望者にも入居が認められます。

ただし、特例により要介護1~2の方も、以下の条件に当てはまるときは入居できる場合があります。

  • 認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られる
  • 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さなどが頻繁に見られる
  • 家族。その他による深刻な虐待が疑われる等により、心身の安全・安心の確保が困難な状態である
  • 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により、家族などによる支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分である

希望者が多い場合は、申し込んだ順に入居が決まるのが原則です。
ただし、緊急性が高いと認められた方を優先的に入居させていくケースがあるので、入居までに数年~10年ほど要することも。
入居待機者の人数は、自治体のホームページを見るか、施設に問い合わせると教えてもらえます。
特養への入居を考える際には、まず近隣施設の入居待機者を把握しておくのがおすすめです。