介護職員初任者研修とは

失恋147日目

介護の仕事は、未経験あるいは新卒以外でも正社員として働けるチャンスが多く、転職先として検討する方もたくさんいます。

しかし、求人情報には「介護職員初任者研修修了者」などの条件が書かれている場合も少なくありません。

そのため、これから介護業界への就職・転職を検討している方は、事前に介護職員初任者研修について知っておくと役立ちます。

今回は、介護職員初任者研修の内容や取得するメリットについて、分かりやすくご紹介します。

介護初任者研修とはどんな資格？

介護職員初任者研修は、介護職の基本知識や技術を取得できる研修で、介護職のスタート資格という位置付けにあります。

介護に関するいくつかの資格の中で、介護職員初任者研修は一番初めにとっておくべき資格とも言えるでしょう。
従来のホームヘルパー2級に相当する資格ではありますが、その資格取得までの学習内容や修了のための条件は異なっています。

介護職員初任者研修では、介護に関する技術や理念の基礎を学び、身に付けることができます。

介護職として忘れてはならない理念、そして人間の身体のしくみや高齢者特有の身体の変化、基本的な医学的知識などが含まれています。

介護職員初任者研修の特徴とメリット

未経験の方や、無資格の方が介護職員初任者研修を習得するメリットはたくさんあります。

• 就職・転職をしやすい
• 給料が上がる
• キャリアアップを目指せる
• 自分自身の将来にも活かせる
• 誰でも取得を目指せる

では、これらのメリットについて、もう少し詳しく見ていきましょう。

就職・転職をしやすい

介護職の求人には、その条件に「介護職員初任者研修修了者」と記載されているものも多いです。

また、資格を持っていなくても就職後にこの資格取得のサポートを行うという施設や事業所もあります。

つまり、介護職員初任者研修は取得していた方が明らかに募集できる求人数の幅が増え、実務においても求められているということです。
介護職を志望するにあたり、事前に資格を取得したことが熱意として伝わり、採用試験でも好印象につながるでしょう。

給料が上がる

介護職の給与は、基本給の他に手当もプラスされます。

介護職員初任者研修においても、取得していれば資格手当として給料アップが見込める可能性があります。

キャリアアップを目指せる

介護職員初任者研修は、これから介護職を目指す人に相応しい、取得しやすい資格です。

しかし、さらなる上級資格取得に向けて、キャリアアップの第一歩を踏み出す資格でもあります。

介護職員初任者研修の上級資格には、介護職員実務者研修があります。

さらに、介護職員実務者研修の先には、国家資格である介護福祉士、認定介護福祉士も目指せます。
介護の仕事は、働きながら資格取得を目指す人も多いです。

資格を取ることで、それだけ仕事の幅も広がります。

自分自身の将来にも活かせる

介護職員初任者研修は、キャリアアップだけではなくこれからの将来に役立つ資格です。

もし、介護職に就かなかったとしても、身内や大切な人が介護について悩んでいたり困っていたりした際に役立てることができます。

高齢者介護は、今や本人と家族だけの問題ではなく、地域全体で支えていくべきものだと言われています。

介護職員初任者研修で得た知識や技術は、きっと将来役に立つでしょう。

誰でも取得を目指せる

介護職員初任者研修が取得しやすいと言われる背景には、受講資格が関係しています。

介護の資格の中には、指定の教育機関での受講や実務経験が求められるものもありますが、介護職員初任者研修には受講資格がありません。

つまり、申し込みさえすれば、誰でも受講することができます。

介護職として就職したい人はもちろんですが、身内の介護に役立てたいなどの理由で取得を目指す人もいます。

資格を取得するには受講後の試験に合格する必要がありますが、介護職員初任者研修の試験はほとんどの人が合格する試験だと言われています。

資格取得の難易度が高くない点もメリットと言えるでしょう。

介護職員初任者研修取得後の仕事内容とは

介護職員初任者研修を取得すると、どのような仕事をすることになるのでしょうか。

ここでは、自宅で生活をしている要介護者を支援する訪問介護と、施設に入所して生活を送る方を支援する施設介護の両方を見ていきます。

訪問介護

訪問介護では、利用者の自宅に訪問して支援します。
主に、食事や排泄、入浴、着替え、体位変換、車いす乗降など、利用者の身体に直接触れて行う身体介護と、家事の支援を行う生活援助の2種類があります。

施設介護

介護施設を利用している方の支援をする仕事です。

施設の種類により介護職の仕事内容は異なりますが、基本的には身体介護と生活援助がメインとなります。

入所系の介護施設であれば、24時間体制のため夜勤や早出、遅出などの勤務形態となります。

通所系の施設であれば、基本的に夜勤業務はありません。

訪問介護との大きな違いは2点。

まず、介護をする場所が家か施設かという違いです。

そして、訪問介護は一度に一人の利用者と関わりますが、施設介護では同時に複数人の利用者を担当し、他のスタッフと協力しながら仕事をします。

介護職員初任者研修資格取得の方法

介護職員初任者研修の資格を取得する方法は主に2つあります。

それぞれの状況に応じて、受講しやすい方法を選びましょう。

通学講座を受講する

通学講座は、短期間で集中して勉強し資格取得を目指したい方におすすめです。

最短約1か月で資格取得が可能です。

平日毎日通う、土日だけ通う、など自分の都合と合わせてコースを選べるため、スケジュールに応じて通いやすい場所にスクールがあるか調べてみましょう。

資格取得にかかる費用はスクールによって異なり、3万円～12万円程度が目安です。

キャンペーンを実施しているスクールもあるため、いくつかを見比べて検討されることをおすすめします。

通信講座で受講する

通学ではなく、テキストなどを使って自宅で勉強します。

家事や育児、今現在している仕事との両立や、スクールが近場にない場合に便利な方法です。
ただし、介護職員初任者研修のカリキュラムの130時間のうち、40.5時間は自宅での学習が認められていますが、それ以外は通学で学ぶ必要があります。

費用は通学講座とほぼ同じに設定されていることが多いです。

また、通学のみと比べると、資格取得までの期間が長くなる傾向にあります。

まとめ

今回は、介護職員初任者研修について、内容や資格取得方法を中心にご紹介しました。

介護職をこれから目指す人や、今現在無資格で頑張っている人が、まず初めに取得しておきたい資格ということが分かりましたね。

介護職員初任者研修は、誰でも受講することができるため、将来介護職員として働きたい人におすすめの資格です。

介護業界への就職・転職の際には有利になると言えるでしょう。

職場によっては、就職後に資格取得をサポートしてくれるところもあります。

興味がある方は、キャリアアップの第一歩としてぜひチャレンジしてみてくださいね。

介護に関する資格

失恋146日目

介護職に関する資格というと、介護福祉士やホームヘルパーなどがよく知られていますが、その他にもさまざまなものがあります。

自分の就きたい仕事に就くためにも、どんな資格が必要になるのかを知っておくことが重要です。

ここでは、介護職の資格の種類についてご紹介していきます。

介護の代表的な資格にはどのようなものがある？

介護に関連する資格にはさまざまな種類がありますが、代表的なものは介護職員初任者研修、介護職員実務者研修、介護福祉士です。

介護職員初任者研修は以前「ホームヘルパー2級」と言われていたものであり、介護職で働くためのファーストステップとも言える資格で、実務者研修は初任者研修の上位資格です。

介護職に初めて携わる場合にはまず介護職員実務者研修を目指し、介護の仕事に幅広く挑戦していきたいと考える場合には介護福祉士の取得を目指すと良いのではないでしょうか。

国家資格と国家試験ではないものに分かれる

介護に関する資格には、国家資格とそうでないものがあります。

例えば、介護福祉士を始め、社会福祉士、精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士などは国家資格ですが、介護職員初任者研修は国家資格ではありません。

また、介護の資格の中で、ケアマネージャーと言われる介護支援専門員という資格がありますが、国家資格ではなく公的資格となっています。

ケアマネージャーの資格を取得するには、福祉、保険、医療を始めとする指定された国家資格を取得したうえで、5年以上の実務経験を積まなくてはなりません。

それぞれの資格の違いや特徴は？

では、介護職員初任者研修を始めとする各資格が持つ特徴について簡単に見ていきましょう。

介護職員初任者研修

従来のホームヘルパー2級。

介護職の入り口として取得されることが多く、在宅、施設を問わず介護職に就く上で必要となる知識と技術を学ぶことができます。

介護職員実務者研修

初任者研修に比べて、より実践的な技術や知識を身に着けるための過程。

6カ月以上の実務者研修の修了と、3年以上の実務経験を積んでいれば、介護福祉士の実技試験が免除されます。

介護福祉士

要介護者の状況に応じた介護をしたり、ヘルパーの指導に当たったりすることができる資格。

就職の際、初任者研修、実務者研修の修了以上に優遇される傾向にあるようです。

社会福祉士

要介護者、またはそのご家族の相談に乗り、要介護者の自立支援を助ける上で必要とされるのが社会福祉士。

介護福祉士や介護支援専門員などと協力して要介護者の支援に当たることもあります。

精神保健福祉士

心に病を抱えた方の相談に乗りアドバイスや支援をすることで、社会復帰できるように手助けをするための資格です。

理学療法士

リハビリテーション領域の資格。

起き上がる、立つ、歩くなどの基本動作の回復をサポートする上で必要とされます。

作業療法士

理学療法士は立つ、歩くといった基本的な動作の回復を目指すのに対し、作業療法士は園芸や手芸といった作業を取り入れながら、日常生活で必要とされる心と体の機能の向上をサポートすることができる資格です。

介護支援専門員（ケアマネージャー）

介護が必要な人のために、どんなサービスをどれくらいの頻度で行うかのケアプラン（介護サービス利用計画書）を立てることができる資格です。

未経験の場合はどのような資格を取れば良いのか

介護職に就く上でまず受講すると良いのは、介護職員初任者研修だと言われています。

介護をする上で必要となる、基本的な知識や実務を学ぶことができるでしょう。

さらに知識や技術を身に付けて、「介護の仕事を長く続けて行きたい」、「専門性を高めて幅広く活躍していきたい」と考える場合には、介護福祉士の資格取得を目指すのがおすすめ。

介護福祉士を取得するためには専門学校に通うのが近道ですが、受験するにあたって実務者研修は必ず受講する必要があるため、介護の現場で実務を経験している期間に実務者研修を修了する方法もあります。

今回は、介護に関する資格についてご紹介しました。

資格を取得することで専門性が身に付き、要介護者に対してより良いケアができるようになりますので、ぜひ自分の目標に合うものを選択して取得に励んでください。

老人ホームの種類⑧

失恋145日目

介護医療院（介護療養型医療施設）とは

介護医療院は2018年４月に創設されたばかりの施設。医師の配置について、介護療養病床に相当するⅠ型は入居者48人あたり１人、老人保健施設に相当するⅡ型は入居者100人あたり１人を義務付けられており、たん吸引などの医療設備も充実していることから、要介護者の方のなかでも特に医療ニーズが高い方に対応できます。

看取りやターミナルケアも行っているため、終の棲家としての検討も可能。

ただし、完全個室ではなく、パーティションなどで分割されている場合も多いため、プライバシーの確保には注意が必要です。

なお、伝染病などへの罹患、長期入院が必要な場合は入居できない可能性あるので、その場合は別途施設の担当者と相談してください。

介護保険施設とは医療・介護と「生活の場」を提供する場

介護医療院はどんな施設？

介護医療院では要介護の高齢患者（利用者）に対して、医療・介護だけでなく、生活の場を提供するのが特徴。

医師が配置されているため、喀痰（かくたん）吸引や経管栄養など医療ニーズの高い要介護者の方にも対応できます。

また、人生の最終段階におけるケア（看取り）を支える役割も担っています。

パーティションや家具で仕切られているため、４人部屋であってもプライバシーが守られる点も、介護医療院の特徴のひとつです。

介護医療院ができた背景

介護医療院という制度ができるまでには、紆余曲折がありました。
介護医療院がどのようにできたのか、これまでの高齢者医療の流れを見てみましょう。

病院に長期入院している高齢の患者のうち、「家族での介護が難しく、やむなく入院させている状態」、いわゆる「社会的入院」が問題視されました。

病院から「社会的入院」をなくすため、まず1993年、第二次医療法改正により療養型病床群が創設されました。
療養型病床群とは、長期入院による医療提供の必要な患者が入る施設です。
その後、2000年に介護保険制度がスタートし、介護療養型医療施設が創設されます。

さらに2001年には療養型病床群が療養病床に再編されます。
療養病床は、医療の必要性に応じて「医療療養病床」と「介護療養病床」の２つに分けられました。
医療の必要性が低ければ「介護療養病床」で患者を看てほしいという意向があったのですが、この２つを調査してみると、「ほとんど差がない」という結果になっていました。
これでは２つに分けた意味がありません。

この結果を受けて、「医療は医療機関で、介護は介護施設で」と区分する方針が決定、介護療養病床は廃止する方向性に。
2006年、その受け皿として転換先の介護療養型老健が創設されました。

厚生労働省は、介護療養病床に対して介護療養型老健への転換をすすめていましたが、実際はなかなか転換が進みませんでした。
そのため、介護療養病床は2012年度末で廃止予定となっていたのですが、2023年度末までに廃止と延長されます。

これを受けて、介護療養病床の次の受け皿として2018年に創設されたのが、介護医療院なのです。

Ⅰ型とⅡ型、医療外付け型に分けられる

介護医療院は介護医療院Ⅰ型・Ⅱ型の２つの形態があります。
Ⅰ型は、比較的重度の要介護者に対して医療ケアを提供する介護療養病床に、Ⅱ型は入居者の家庭復帰をリハビリなどでサポートする介護老人保健施設に相当します。
従って、Ⅰ型の方がⅡ型に比べて重い疾患を持っている患者が利用することが想定されています。

また、これらとは別に居住部分と医療機関を併設した医療外付け型があります。
医療外付け型は、「比較的容体が安定した者」を主な利用者としていて、居住部分は個室で13㎡以上と有料老人ホームと同等の広さとなっています。

費用は人員の手厚さからⅠ型の方が高い

介護医療院を利用するのに必要な費用は、Ⅰ型かⅡ型か、形態によって異なります。

食費・居住費、基本的な介護サービス費のほかに、入所者によって必要な介護に相当する費用が加算されます。

もし入所を希望するなら、Ⅰ型とⅡ型どちらの形態なのか、事前に料金を確認することをおすすめします。
ちなみに介護医療院Ⅰ型は人員配置が手厚いため、Ⅱ型よりも料金が高くなっています。

介護医療院でかかる介護サービス費用

ここでは介護医療院で必要な費用のうち、介護サービス費用をみていきましょう。
介護医療院には、Ⅰ型とⅡ型の２タイプがありますが、Ⅰ型はさらに「療養機能強化型Ａ・Ｂ」の２タイプに分かれます。
「看護６：１」とあるのは、入居者６人に対して看護師が１人、「介護４：１」とあるのは入居者４人に対して介護士が１人配置されているという意味です。

介護医療院の加算項目

基本的な介護サービスに加えて、プラスアルファのサービスを受けた場合は、料金が加算されます。
以下は主な加算の例です。

初期加算：30円／日

入所した日から起算して30日以内の期間

栄養マネジメント加算：11円／日

基準に適合する介護医療院の管理栄養士が継続的に入所者ごとの栄養管理をすること

緊急時施設診療費（緊急時治療管理）：518円／日

入所者の病状が重篤になり救命救急医療が必要になった際、緊急的な治療管理を行った場合

経口移行加算：28円／日

医師、歯科医師、管理栄養士などが共同して、入所者ごとに経口移行計画を作成し、計画に従って支援が行われること

重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）：100円／日（要介護５の場合）

入所者のすべてが認知症であり、精神保健福祉士や看護職員が一定数以上配置されていることに加え、精神科病院との連携などの要件を満たすこと

このほかに、排泄ケアや口腔ケアに対する加算も設定されています。
入所を希望する介護医療院がどの基準であるか、確認しておきましょう。

居住費・食費・介護サービス費以外にもテレビカード代など、個別でかかる費用もあります。

なお、介護保険の自己負担分が高額になったら、高額介護サービス費が市町村から支給されます。
支払いが厳しい場合には、施設の生活相談員に相談しましょう。

Ⅰ型は療養機能型A・Bに分かれる

介護医療院には、Ⅰ型とⅡ型の２タイプがありますが、Ⅰ型はさらに療養機能強化型Ａ・Ｂの２タイプに分かれます。

療養機能強化型の要件

介護医療院が療養機能強化型として認定されるためには、次のような要件を満たす必要があります。

1. 入院患者のうち、重篤な身体疾患がある者、および身体合併症がある認知症高齢者が一定割合以上であること
2. 入院患者のうち、一定の医療処置を受けている人数が一定割合以上であること
3. 入院患者のうち、ターミナルケアを受けている患者が一定割合以上であること
4. 生活機能を維持改善することを目的としたリハビリテーションを実施していること
5. 地域に貢献する活動を実施していること

サービスは医療・介護のほか「生活支援」を重視

介護医療院では、その名称のとおり、介護だけではなく、必要に応じた医療ケアを受けられます。
また、生活の場所でもあるため、病院より広い空間（老健と同じ面積＝8㎡）で過ごすことができます。

日常生活におけるサービスの内容

介護医療院は、入居者にとって医療や介護だけでなく、生活の場を提供する施設です。
入居者が安心して暮らせる「住まい」となるよう、プライバシーの確保などに務めています。

また、地域社会とのつながりを持つために、地域住民やボランティアとの交流も盛んに行われます。

医療ケアの内容

喀痰（かくたん）吸引・経管栄養などの医療ケアが必要な利用者を受け入れるほか、人生の最終段階におけるケア（看取り）も行われます。

投薬や処置、検査なども必要に応じて提供されます。

こういった手厚い医療ケアが、「病院入院するほどではないが、老人ホームでは不安」という利用者や家族の安心感につながっています。

介護サービスの内容

介護医療院では、ほかの介護施設と同様に、入浴の介助、排泄の介助、食事の介助などのほか、洗濯や掃除といった日常生活上の世話も行われます。
さらに健康管理や、機能訓練としてのリハビリテーションも行われます。

介護医療院のメリット・デメリット

メリット

介護医療院は医師が配置されているため、介護と同時に医療のケアを受けられることが最大の特徴。
そのため、喀痰（かくたん）吸引・経管栄養などが必要な重度の利用者が利用できます。

病院に併設されてつくられることが多いため、万一容体が悪化しても、すぐに関連病院に受け入れてもらえる可能性も高いです。

また、理学療法士や作業療法士などのリハビリテーションスタッフが配置されますので、生活機能の向上になるリハビリを受けることもできます。

看取りやターミナルケアにも対応しているので、もし症状が重症化しても、そのまま同じ施設で最期まで必要な介護・医療ケアを受けることが可能な点も、介護医療院の大きなメリットですね。

デメリット

介護医療院のデメリットとしては、主に費用とプライバシーの２点が上げられます。

費用面については、介護保険サービスの利用者負担金だけでなく、食費・居住費がかかります。
入所が長引けばトータルの費用が高額になることもありますので、支払いが難しくなる前に生活相談員に相談しましょう。

介護医療院の居室は、完全な個室ではなくパーティションや家具などで仕切られている場合もあります。
病院ほどではありませんが、隣の物音が気になる方は注意が必要です。
一般的な老人ホームの個室と比較した場合、プライバシーの確保という点で若干不安を感じる方もいるかもしれません。

入所までには担当医としっかり相談する

介護医療院に入所するためには、担当医の協力が必要です。
まず、本人、家族、診療所、病院、担当ケアマネジャー、老健、有料老人ホームなどから介護医療院の入所担当者に電話します。
入所担当者は地域連携室のことが多いです。
次に、入所担当者が入所の日程を調整して、調整が済んだら入所となります。

入所希望者の症状によっては、入所担当者が担当医に相談を行う場合があります。
また、本人の症状を確認するため、かかりつけ医や入院担当医師からの紹介状や、担当ケアマネジャーからの情報提供書を求められます。

入所にあたっては、周囲の協力が必要なため、担当医やケアマネジャーによく相談したうえで決めることをおすすめします。

まとめ

海外では多くの場合、高齢者のケアを行う施設は、介護が必要な段階ごとに役割が明確に位置付けられ、一本化されています。

これに対して日本では、どの施設がどの役割を担うかがあいまいで、明確になっていないため、利用者や家族にわかりにくい制度になっています。
介護を必要とする高齢者にとっての選択肢の一つとして誕生した介護医療院ですが、まだまだ浸透していません。
ただし介護療養病床から介護医療院への転換が見込まれるので、その数は徐々に増えていくと思われます。