老人ホームの種類⑦

失恋144日目

介護老人保健施設（老健）とは

介護老人保健施設、通称「老健」は、退院後すぐに在宅生活に復帰できない状態の高齢者が、数ヵ月程度滞在することを目的とした施設。

リハビリを重視している人が選ぶ老人ホームとして適しています。

入所者の在宅復帰を目指した施設のため、ほかの介護施設に比べて入所期間は短いことが特徴です。

リハビリの専門職である理学療法士や作業療法士などが常勤しており、質の高いリハビリが受けられます。

初期費用がかからず、民間よりサービス費用が抑えられることも魅力です。

なお、申し込みから３ヵ月～半年くらいでの入所となることが特養と比べて早いと言われることも多いですが、それぞれの施設の役割は異なっているので、入居時には各施設の違いを理解したうえで検討してください。

介護老人保健施設とは

介護老人保健施設（老健）は、長期入院をしていた方が、退院して家庭に戻るまでの間に利用されることの多い施設です。

入所中は介護・看護といったサービスに加えて、医師のサポートを受けられます。

また理学療法士や作業療法士など、リハビリを行うスタッフが常勤しているのも魅力的ですね。

リハビリや医療ケアを目的とした施設

老健は専門スタッフによるリハビリを通じ、入所者が在宅復帰することを目的としています。
「入院はもう必要ないけれど、自宅の暮らしに戻るのはまだ不安」…という方にうってつけの施設です。

老健には介護士のほかに医師や看護師が配置され、入浴や排泄などの介護サービスに加えて、リハビリ・医療ケアも充実。
暮らしの準備が整うまでの待機期間を安心して過ごすことができます。

居室や生活設備は共有

設備面から見た老健の特徴は、機能訓練室が充実しているという点です。
入所者がリハビリに取り組むうえで必要な器具がそろっています。

そのほか、キッチンやトイレ、浴室など生活に必要な設備も一通りそろっていますが、基本的にすべて共有設備で、個人用の設備は用意されていません。
食堂やリビングも共同利用となっています。

居室の形態は、大きな部屋を２～４人で共同利用する「従来型多床室」と、ひとつの部屋を１人で利用する「従来型個室」、そして個室と10人ほどで共有する生活設備がセットになっている「ユニット型個室」の３タイプです。

施設ごとに居室のタイプは異なっていますが、施設のほとんどが従来型多床室となっています。
特別養護老人ホームと同じく、老健でもユニット型個室への切り替えが行われていますが、あまり進んでいないのが現状です。

老健の入所条件・入所手続き

老健の入所は、原則65歳以上で「要介護１」以上の介護認定を受けていることが条件です。

そのほか、伝染病などの疾患がなく、病気での長期入院などを必要としないことなど、施設によって条件が異なります。

入所の申請には、施設への申し込みから面談・主治医意見書・診断書を通して、本人の健康状態や介護度を審査し、入所判断を行っています。

老健の入所難易度はそれほど高くない

「老健に入れてほしいと思っても、すぐに入所が認められなかった」。
そのようなケースはもちろんありますが、介護施設の中では入所の難易度が低いと言えます。

老健は基本的に、３～６ヵ月しか利用できません。
現在満室だとしても、すぐに空きができるので、入所まで長期間待たされる可能性は自然と低くなるのです。
特に首都圏の場合、施設数がもともと多いため待機者が少ない傾向があります。

リハビリで「在宅復帰」を目指すのが特徴

老健の介護・医療

老健では、看護師やリハビリを目的とする理学療法士・管理栄養士などの専門スタッフがサポートする形で自宅復帰を目指しており、個人の状態に合わせたリハビリサービスが受けられます。

老健は基本的にリハビリが必要な人が入所する施設なので、医療ケアが必要な方の入所を広く受け入れています。

特に、床ずれの予防・対応やたん吸引など、日中に限らず深夜にもケアが必要な人にとっては、心強い味方となることは間違いありません。

医師の常勤が義務づけられている

老健では入所定員100人あたり最低１人の医師が常駐し、利用者の医療ケアや健康管理、緊急時対応などを行うことが義務づけられています。

特別養護老人ホーム（特養）の人員体制と大きく違うのがこの点。
特養では医師の配置は義務づけられているものの、非常勤でもかまいません。
このため、施設で医師が診察などを行うのは、おおよそ週に２回という場合もあります。

一方、老健であれば常勤の医師がいるため、利用者の状態などをこまめに把握したうえで医学管理を行うことができます。

老健のサービス内容

ここでは、老健の入居者が受けられるサービスの内容についてまとめました。
リハビリだけでなく、医療や看護、栄養管理、介護も徹底していて、入居者や家族にとって安心できる内容となっています。

リハビリ

高齢者が早めに自宅での生活に戻れるようにするため、どこの老健でもリハビリに力を入れています。

少なくとも週に２回のペースでリハビリを受けられます。

希望すれば、最初の３ヵ月間は週３回以上のペースで受けられる場合もあります。

１回の時間は20～30分で、ベッドから起き上がって車椅子に移る訓練をしたり、自力歩行の訓練をしたりといった日常生活に即した内容が中心になります。

医療・看護

必ず１人以上の医師が常勤していて、入居者の体調管理を行っています。
看護師の数も特養と比較すると充実していて、たん吸引やインスリン注射、経管栄養などに対応しています。
ただ、医師・看護師ともに、施設によっては日中しか常駐しないことがあります。

介護関連

食事や入浴、排泄や着替えの際に助けが必要であれば、状況に合わせた介助を受けられます。 また、居室の掃除、洗濯、買い物といった生活支援サービスも受けられます。

栄養管理

定員100人以上の老健には、栄養士を１人以上配置することが定められています。

毎日の献立は、栄養士の監修下で決められます。

また、利用者の持病や嚥下能力などに合わせた配慮も受けられます。

待機期間は３ヵ月程度

入所者の在宅復帰が目的のため、老健の平均在所日数は約１年と、ほかの入所型介護施設に比べて短い傾向にあります。
そのため、申し込みから３ヵ月～半年くらいで入所できるケースが多くなっています。

特別養護老人ホームよりは早く入れるとはいえ、申し込みから入所までの期間はそれなりに必要です。
また、施設によっても人員体制や定員の関係で入所基準・条件は異なります。
だからこそ、早め早めに申し込みや情報収集をして、計画的に入所までこぎ着けられるように心がけていきましょう。

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老人ホームの種類⑥

失恋143日目

特別養護老人ホームとは

特別養護老人ホームは、「要介護３以上」の認定を受けている方が対象の施設で、要介護度１～２の方の入居には自治体からの特別な許可が必要となります。

介護保険によって低価格でサービスを受けることができ、看取りまで対応可能。近年は、従来型の個室（旧型）に対し、ユニット型（新型）と呼ばれるタイプが増え、さらに手厚い介護を受けられるようになりました。

そんな特養は終の棲家としても人気の施設ですが、待機者が多くなかなか入居できないこともあります。入居の順番は、本人を取り巻く状況を鑑みて緊急性が判断され、それを数値化して優先度が決められます。

なお、看護師は夜間滞在せず、日常的な医療ケアが必要な場合は入居ができない可能性もあります。

特別養護老人ホームとは「終の棲家」の役割も担う公的施設

特別養護老人ホームは、社会福祉法人や地方自治体が運営している介護施設のひとつで、低価格で充実したサービスが受けられるため非常に人気です。
一度入居すると、基本的には最期まで入居し続けられるというのも、利用者本人、ご家族にとって心強いのではないでしょうか。

しかし、多くの方が入居を希望されているのに加えて、入居要件が厳しくなったこともあり、なかなか入居できないという現実も。

ここからは、特別養護老人ホームの入居条件や申し込み方法、費用などについて詳細をみていきましょう。

特別養護老人ホームの３つの種類

特別養護老人ホームは、「広域型特別養護老人ホーム」「地域密着型特別養護老人ホーム」「地域サポート型特別養護老人ホーム」の３つに分けることができます。

広域型特別養護老人ホーム

定員が30人以上の特養で、どこに住んでいても入居申し込みが可能です。

地域密着型特養（サテライト型と単独型）

こちらは定員が30人未満で、原則として施設が所在している地域に住んでいる人だけが申し込めます。
地域密着型特別養護老人ホームは、以下の2つに分かれます。

サテライト型

サテライト型は、サテライト型居住施設とも呼ばれます。
定員が30人以上の特別養護老人ホームが本体施設となり、連携を取りながら別の場所で運営される施設です。
本体施設から通常の交通手段で20分以内に設置されています。

単独型

通常の特別養護老人ホームと同等の設備や介護サービスを、単独で提供する小規模な施設を指します。

地域サポート型特別養護老人ホーム

在宅介護をしている方を対象に、見守りなどのサービスを提供する施設です。

費用には「居住費・食費」などがある

次に、特養を利用するために必要な費用について見ていきましょう。
民間の有料老人ホームと大きく異なるのは、入居一時金が不要な点です。

居住費（賃料）

居住費（賃料）は、通常の賃貸物件で言うところの「家賃」にあたる費用です。

特養の居住費（賃料）は、国が定めた「基準費用額」に基づいて設定されており、ユニット型個室や多床室など、部屋のタイプによって大きく異なるので注意しましょう。

有料老人ホームではベッドをはじめ家具類を自分で用意しなければならないですが、特養ではあらかじめ備品として用意されています。

食費

食費は１日３食分として計算されるので、外出や外泊で食事を抜いたときでも、１日分が請求されるのが基本です。
ただし、入院もしくは数日にわたる外泊で施設に戻らないというときは、食事を停止することができ、欠食分の請求は行われません。

なお、居住費と同じく、食費も国が定めている「基準費用額」に基づいて算定されます。

日常生活費

特養では日々レクリエーションが行われていますが、そのときの材料費や準備費は、利用者側の負担となります。

そのほか、理美容代や被服費、さらにはお菓子などの日用品も必要になります。

ただ、おむつ代や、クリーニングまで必要としない私物の洗濯については、施設側の負担です。

特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）とは？

収入が一定水準以下の人は、負担限度額を超えた分の居住費および食費が介護保険から支給されます。
この支給金を「特定入所者介護サービス費」と言います。
経済的な負担軽減になるので、該当する場合は積極的に活用しましょう。

特養の利用者は、収入や年金に応じて「利用者負担段階」が定められていて、この段階ごとに特養の負担限度額が設定されています。
ただ、この適用を受けるには、前もって役所に届け出て「負担限度額認定」を受けなければならないので注意しましょう。

食費・居住費の負担限度額

それでは、利用者負担段階と、段階ごとの負担限度額について見ていきましょう。

• 第１段階…生活保護受給者、または老齢福祉年金受給者で本人および世帯全体が市民税非課税の方
• 第２段階…本人および世帯全体が市民税非課税で、合計所得金と課税年金収入の合計額が80万円以下の方
• 第３段階（１）…世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額80万円を超え120万円以下の人
• 　　
• 第３段階（２）…世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人
• 第４段階…上記以外の人

料金に加算されるケース

特養では、基本サービス（食事や入浴など）以外のより手厚い介護サービスについては費用が加算されるので注意しましょう。

費用が加算されるケースとして多いのが「看取り介護」です。
特養を終身で利用するときに追加費用がかかります。
具体的には、死亡の４日前～30日前では１日あたり1,440円、死亡前日～前々日では１日あたり6,800円、そして死亡日当日は1万2,800円の費用が必要です（亡くなったあと、遡って計算します）。

また、リハビリ体制を強化している施設で、理学療法士や作業療法士、または言語聴覚士を１名以上配置していれば、「個別機能訓練加算」が適用され１日につき120円加算されます。

さらに、注意したいのは「日常生活継続支援加算」です。
入居者６人あたり１人以上の介護福祉士が常勤していることに加え、施設が以下のいずれかを満たしている場合に加算が発生します。

• 新規入所者の70％以上が要介護４または５
• 新規入所者の65％以上が、認知症日常生活自立度Ⅲ以上
• たんの吸引などを必要とする入所者の割合が15％以上

上記のいずれかを満たしている場合、１日につき360円（ユニット型の施設は460円）が加算されます。

特養の費用は年金だけでまかなえるの？

特別養護老人ホームは、入居一時金が一切発生しません。
月々の負担額については、数万円から十数万円程度になることがほとんどです。
年金だけでまかなえる可能性は十分にあるでしょう。
ただ、加算が増えた場合、15万円を超えることもあります。

他の介護施設よりも費用負担が軽くなる分、特養の入居条件は厳密に定められています。
例えば、同居している家族がいて、要介護２までの高齢者は、基本的に入居できません。

特養に入居するための費用が年金だけでは足りない場合や、入居が認められないおそれがある場合は、特養以外の施設も視野に入れながら入居先を検討した方が得策でしょう。
地域包括支援センターなどの窓口に相談しながら、使える制度をよくチェックして経済的な負担のかからない選択肢を見つけてくださいね。

入居条件は「要介護３以上」

介護やリハビリテーションを受けられる入居型の施設は何種類もありますが、特養の人気はその中でも飛び抜けています。

人気の理由は介護保険が適用となるため、自己負担額を少額に抑えられる点にあります。

さらに、特養は有料老人ホームにつきものの入居一時金がいりません。
月額使用料の額は収入と要介護度を基準に決定されます。
したがって、低収入の方でも利用することができます。

特別養護老人ホームの入居条件は要介護３以上の認定を受けていることです。
基本的には65歳以上の高齢者が対象となり、特定疾病に罹患している場合なら40～64歳までの希望者にも入居が認められます。

ただし、特例により要介護１～２の方も、以下の条件に当てはまるときは入居できる場合があります。

• 認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られる
• 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さなどが頻繁に見られる
• 家族。その他による深刻な虐待が疑われる等により、心身の安全・安心の確保が困難な状態である
• 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により、家族などによる支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分である

希望者が多い場合は、申し込んだ順に入居が決まるのが原則です。
ただし、緊急性が高いと認められた方を優先的に入居させていくケースがあるので、入居までに数年～10年ほど要することも。
入居待機者の人数は、自治体のホームページを見るか、施設に問い合わせると教えてもらえます。
特養への入居を考える際には、まず近隣施設の入居待機者を把握しておくのがおすすめです。

老人ホームの種類⑤

失恋142日目

ケアハウスとは

ケアハウスは、経済的な負担が比較的小さい「軽費老人ホーム」の一つ。

自宅での単身生活に不安を覚えていたり、家族の協力を受けられなかったりといった事情を持つ高齢者向けの施設です。

従来の軽費老人ホームにはＡ型・Ｂ型と呼ばれるタイプもありましたが、現在はすべてＣ型にあたるケアハウスとなっています。

ケアハウスには一般型と介護型があり、一般型では家事などの生活支援サービスが提供されます。一方の介護型は生活支援サービスに加え、介護サービスが利用可能。

入居対象者は60歳以上と幅広いために待機者が多く、特別養護老人ホームほどではありませんが、入居までに一定の期間が必要です。

ケアハウスには一般型と介護型がある

ケアハウスとは、比較的安い料金で利用できる「軽費老人ホーム」に含まれます。

軽費老人ホームは、食事サービスを提供するA型、自炊のできる人が対象のB型、食事と生活支援サービスを提供するケアハウス（C型）に分けられます。

2008年より、A型とB型の新設はなくなり、C型のケアハウスに統一されることに決まりました。

ケアハウスには一般型と介護型があり、どちらも比較的低価格で利用できるため、今後利用を検討される人が増えていく見込みです。

所得によって料金が決まるといった特徴があるので、入居を検討している方はしっかりチェックしてくださいね。

2種類のケアハウスそれぞれの特徴

一般型ケアハウス

施設によって違いはありますが、サービスの内容には掃除、洗濯などの生活支援サービスや、食事の提供、緊急時の対応などが含まれます。

一般型のケアハウスの入居には、初期費用として０～30万円程度、月額利用料として６～17万円程度かかります。

ただ、入居される方の収入などによっては、月額利用料のうち事務費が軽減されますよ。

なお、一般型のケアハウスには介護サービスが常設されていません。

そのため、介護が必要になったら外部の介護サービスを別途契約するか、退去する必要があります。

介護度が軽い場合は、外部サービスを利用することで対応できることもあります。

しかし、要介護3以上になると退去し、別の施設に移る場合もあるようです。

介護型ケアハウス

介護型ケアハウスは、介護保険法における『特定施設入居者生活介護』という指定を受けた施設で、スタッフによる介護サービスを提供するのが特徴です。

入居できるのは、独居生活に不安がある要介護度１以上の方。

一般型と同様のサービスに加え、食事や入浴、トイレなどの介助、機能訓練や通院の付き添いなどのサービスが受けられます。

初期費用は０～1,000万円と一般型よりも高い傾向にありますが、月額利用料は６～17万円と一般型と同程度となっています。

こちらは要介護度が上がったとしても住み続けることができ、看取りまで行ってくれる施設もあります。

しかし現状は、数が少ないために人気が集中し、すぐに入居できず、入居待ちの時間が発生してしまう場合が多いようです。

月額利用料は収入によって６～15万円ほど

一般型、介護型ともに、入居一時金とされる初期費用と、居住費や生活費、事務費といった月額利用料がかかります。

初期費用は、一般型が０～30万円なのに対し、介護型は数百万円ほどかかる施設もあって平均的に高めです。

ただ、介護型の施設の中には初期費用が無料のところもありますよ。

月額利用料は一般型も介護型も６～17万円程度となっていますが、一般型で介護サービスを受ける場合は、外部の事業者と別途契約する必要があります。

ちなみに、収入や課税金額などによって左右されるものの、どちらのケアハウスでも経済状況が苦しい方には事務費の軽減を受けることができ、支払う月額料金が少なくなりますよ。

有料老人ホームとの違い

ケアハウスと有料老人ホームで大きく違う点は、利用料金と運営事業者です。

また、受入れ可能な入居者の健康状態も異なります。

ケアハウスは国や自治体から運営補助資金を供給され、主に社会福祉法人や医療法人などが事業主体となって経営している公的側面が強い介護施設のひとつです。
そのため、比較的安く利用することができます。

これに対して、有料老人ホームは一般的に株式会社などの民間企業が運営しているため、施設によって個性や特色が異なるほか、料金面ではケアハウスより高くなる傾向があります。

サービス内容の違い

ケアハウスでは、一般型ならば、食事の提供や掃除、洗濯など日常的な生活支援サービスが受けられ、介護型は生活支援サービスに加えて介護サービスが受けられます。

有料老人ホームの場合は「介護付き」「住宅型」「健康型」の３タイプに分かれ、介護付きでは名前の通り常駐のスタッフによる介護サービスが受けられます。
住宅型では外部の業者に委託することでこうしたサービスを受けられますが、健康型ではあくまでも日常的な生活支援サービスだけとなっています。

費用の違い

ケアハウスは、家庭環境や経済状況から独居生活が困難な高齢者向けの施設で、地方自治体や社会福祉法人が運営しているところが多いです。
そのため、初期費用が０～数百万円ほどかかってしまうものの、月額利用料は６～17万円と、介護施設の中でも料金は比較的安価に抑えられるのが特徴です。

対して、有料老人ホームは民間企業が運営しているので、初期費用が０～１億円、月額利用料は10～40万円と、費用負担がケアハウスよりも重くなる可能性が高いでしょう。

入居条件の違い

ケアハウスは、一般型・介護型ともに独居生活に不安を抱える高齢者の方向けの施設で、一般型は60歳以上、介護型は原則65歳以上で要介護度１以上の方を対象にしています。

有料老人ホームの場合、住宅型では健康な高齢者の方も要介護者の方も対象に含まれることが多く、介護付きは要介護者の方のみが入所できる施設です。
対して健康型では、介護する必要のない健康な高齢者の方のみが入居対象となっています。

ケアハウスのメリット・デメリット

生かしたい４つのメリット

プライバシーを確保できる

施設に入所し、いきなり共同生活を始めることに戸惑いを感じる方もいるかもしれませんね。

ケアハウスの場合、入居者全員に個室が与えられるので、プライバシーを確保しながら安心して生活することができます。

さらに食事や入浴など、一日の流れのプログラムにそって生活する有料老人ホームとは異なり、生活上の自由度も高いです。

食事や洗濯などの生活介護を受けながら、自宅での生活と同じような老後を送ることができます。

レクリエーションが多彩

ケアハウスは個人のプライバシーが尊重されている一方で、入居者同士が交流できるレクリエーションなどが盛んに行われています。

共有スペースでは入居者同士が談話でき、囲碁や将棋などを楽しむ人も多いです。

「入居前は一人暮らしをしていた」など、入居者の中には長く孤独を感じてきた人も少なくありません。

ですが、入居後に気の合う人や同じ趣味の人同士で仲良くして、毎日生き生きと暮らしている人はたくさんいます。

レクリエーションは入居者同士の親睦を深めるだけでなく、心身機能の低下を防止する効果も大きいです。

ほかの介護施設と同様、ケアハウスでもカラオケやクイズ大会、塗り絵など、介護予防につながるさまざまな取り組みが行われています。

孤独を感じずに、充実した日々を送れるのは、ケアハウスの大きなメリットですね。

低価格でサポートを受けられる

ケアハウスが人気の理由のひとつは、費用が安いということです。

一般型、介護型ともに、月額利用料が６～17万円程度と、ほかの施設に比べて比較的低く抑えることができます。
また、所得次第では事務費が軽減され、支払う月額利用料が安くなるので、低所得の方でも入居しやすいのです。

特に介護型ケアハウスなら介護度が重くなっても安心

介護型のケアハウスでは、一般型と違って介護サービスが施設で受けられるために、介護度が上がったとしても、そのまま入居し続けられるメリットがあります。

そのため、要介護度が重くなり、体の自由が利かなくなってから施設を転々とするというストレスを味わうことなく、住み慣れた施設での暮らしを継続できるのです。

ゆえに、介護型ケアハウスは安定した老後を送るのに適した施設だと言えます。

注意したいデメリット

介護型は人気のため入居待ちが比較的長い

ケアハウスは、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームに比べると費用が安いこともあり人気があります。
そのため、特別養護老人ホームほどではありませんが、入居待ちをしなくてはならないことも。
短くて１ヵ月、長い場合は１年以上の待機期間を覚悟しなければなりません。

複数のケアハウスに申し込むことと、待機期間にほかの施設を視野に入れておくことも重要です。